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国際テロ捜査資料から分かる、共謀罪成立後の捜査活動に関する政府の説明の「嘘」

私たちは、政府による市民の監視について、およそ情報を与えられていません。一方政府は、たとえば共謀罪の導入にあたって、「善良な市民の皆さんには影響ありません」と言います。これは、大いなる矛盾ではないでしょうか。 国際テロ捜査の流出資料が明らか…

今村復興大臣発言は何がおかしいのか(2) 前橋地裁判決を曲解する政府

今村復興大臣の発言でもう一つ気になったのが、原発避難者が集団で国と東京電力に賠償を求めた事件の初の判決である、前橋地裁判決をねじ曲げて理解していたことです。 発言が撤回された? 今村大臣の前橋地裁判決の認識 国の責任について官僚が何を説明した…

ゴーサッチ氏がアメリカ最高裁判事に:少数派の抵抗を封じる議事ルールの変更を考える

アメリカ合衆国最高裁の判事として、保守派のゴーサッチ氏が上院による同意により選任されたというニュースが流れてきました。 Neil Gorsuch Confirmed by Senate as Supreme Court Justice | New York Times アメリカ合衆国最高裁の判事は、大統領が指名す…

今村復興大臣発言は何がおかしいのか(1) 自主避難は自己責任ではない

今村復興大臣が、記者会見で「自主避難は自己責任だ」などと述べたとして、厳しく批判されています。 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー 彼の発言の何がおかしいのか。少し法的に見て…

イスラム圏7カ国からの入国を停止する大統領令は違憲か:ワシントン州対トランプ事件控訴審命令

本翻訳は、トランプ大統領が2017年1月27日に発令した、イスラム教徒が多数派を占める7カ国(イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアおよびイエメン)からの入国を禁止する大統領令(Executive Order No. 13769)について、その執行を禁じた地裁命…